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年末調整の保険料控除の計算方法:計算式と記入の手順

保険料控除申告書で自分で計算するのは「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の2つだけ。社会保険料とiDeCoの掛金は払った額を合計するだけです。控除証明書の数字をどの欄に置き、どの式に当てはめるかを順番に見ていきます。

最終更新 2026-10-17

控除証明書を手元に置き、電卓で保険料控除の金額を計算している様子

全体像:計算が必要なのは2つだけ

控除計算上限(控除額)
生命保険料控除新旧・3区分に分けて計算式に当てはめる12万円
地震保険料控除地震と旧長期を分けて計算し、合算5万円
社会保険料控除払った額を合計するだけなし
小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど)払った額を合計するだけなし

手計算が面倒なら、保険料控除の計算ツールに控除証明書の金額を入れると、この記事の手順をすべて自動で行い、申告書の計算欄に入る数字まで出します。

年調さんなら、去年のPDFがあれば読み込んで契約情報を引き継ぎ、今年の証明書の金額を入れるだけで計算が完了します。→ 無料で作成する

準備:控除証明書の「申告額」を使う

控除証明書には「証明額」(発行時点までに払った額)と「申告額」(12月末までの払込予定額)の2つが書かれています。申告書に書くのは申告額です。年の途中で解約した場合は実際に払った額になります。

1. 生命保険料控除の計算(5ステップ)

ステップ1:3区分 × 新旧に分けて合計する

控除証明書に書かれた区分で、次の5つの合計を出します。同じ区分の契約が複数あれば足します。

欄内容新・旧の見分け
A一般の生命保険料(新)平成24年1月1日以後の契約(証明書に「新制度」「新生命保険料」)
B一般の生命保険料(旧)平成23年12月31日以前の契約(「旧制度」「旧生命保険料」)
C介護医療保険料医療保険・がん保険・介護保険。新制度のみ
D個人年金保険料(新)税制適格特約つきの個人年金(新)
E個人年金保険料(旧)同(旧)
保険料控除申告書の生命保険料控除の計算欄。左にA〜Eの合計欄、右に計算式Ⅰ〜Ⅲに当てはめた①〜⑧と㋑㋺㋩の欄が縦に並び、右側の列を緑の枠で強調
計算欄は右側の列を上から順に埋めます。A〜Eの合計が出ていれば、あとは式に当てはめるだけです(国税庁の様式を加工)。

ステップ2:計算式Ⅰ〜Ⅲに当てはめる

新契約(A・C・D)は計算式Ⅰ、旧契約(B・E)は計算式Ⅲです。1円未満の端数は切り上げます。

計算式Ⅰ(新) 払った額控除額
20,000円以下全額
20,001円〜40,000円払った額 × 1/2 + 10,000円
40,001円〜80,000円払った額 × 1/4 + 20,000円
80,001円以上一律 40,000円
計算式Ⅲ(旧) 払った額控除額
25,000円以下全額
25,001円〜50,000円払った額 × 1/2 + 12,500円
50,001円〜100,000円払った額 × 1/4 + 25,000円
100,001円以上一律 50,000円
保険料控除申告書の左下に印刷された計算式Ⅰ(新保険料等用)・計算式Ⅱ(23歳未満の扶養親族がいる場合)・計算式Ⅲ(旧保険料等用)の表
計算式は様式の左下に印刷されています。令和8年分から計算式Ⅱが加わりました(国税庁の様式を加工)。

ステップ3:新旧の両方がある区分は「大きいほう」を採る

一般(A・B)と個人年金(D・E)で新旧の両方がある場合は、次の2つを比べて大きいほうを使います。

  • 新の控除額 + 旧の控除額(合計の上限4万円)
  • 旧の控除額だけ(上限5万円)

旧契約の保険料が多い人は、新旧を合計するより「旧だけ」のほうが大きくなることがあります。これが㋑・㋩の「いずれか大きい金額」の意味です。

ステップ4:3区分を合計する(上限12万円)

㋑(一般)+㋺(介護医療)+㋩(個人年金)が生命保険料控除額です。各4万円が上限なので、合計の上限は12万円です。

ステップ5:23歳未満の扶養親族がいる人は計算式Ⅱ(令和8年分の新設)

平成16年1月2日以後生まれで所得62万円以下の扶養親族(子など)がいる人は、一般の生命保険料(新)だけ計算式Ⅱを使えます。上限が4万円から6万円に上がります。配偶者は含みません。合計の上限12万円は変わりません。

計算式Ⅱ 払った額控除額
30,000円以下全額
30,001円〜60,000円払った額 × 1/2 + 15,000円
60,001円〜120,000円払った額 × 1/4 + 30,000円
120,001円以上一律 60,000円

計算式Ⅱを使う場合は、様式の左下の☆欄にその扶養親族の氏名・生年月日などを書きます。

計算例(架空)

一般(新)96,000円、一般(旧)30,000円、介護医療 36,000円、個人年金(新)120,000円を払った人の計算欄は次のようになります。

A 一般の生命保険料(新)の合計96,000円
① Aを計算式Ⅰに当てはめた金額最高4万円40,000円
B 一般の生命保険料(旧)の合計30,000円
③ Bを計算式Ⅲに当てはめた金額最高5万円27,500円
④ ①+③最高4万円40,000円
㋑ ③と④の大きいほう40,000円
C 介護医療保険料の合計36,000円
㋺ Cを計算式Ⅰに当てはめた金額28,000円
D 個人年金保険料(新)の合計120,000円
⑥ Dを計算式Ⅰに当てはめた金額最高4万円40,000円
E 個人年金保険料(旧)の合計0円
⑦ Eを計算式Ⅲに当てはめた金額0円
⑧ ⑥+⑦最高4万円40,000円
㋩ ⑦と⑧の大きいほう40,000円
生命保険料控除額(㋑+㋺+㋩)最高12万円108,000円

同じ人に23歳未満の扶養親族がいると、一般の生命保険料が計算式Ⅱで6万円になり、合計は上限の12万円に届きます。

A 一般の生命保険料(新)の合計96,000円
① Aを計算式Ⅰに当てはめた金額最高4万円40,000円
② Aを計算式Ⅱに当てはめた金額最高6万円54,000円
B 一般の生命保険料(旧)の合計30,000円
③ Bを計算式Ⅲに当てはめた金額最高5万円27,500円
④ ①+③最高4万円40,000円
⑤ ②+③最高6万円60,000円
㋑ ③と⑤の大きいほう60,000円
C 介護医療保険料の合計36,000円
㋺ Cを計算式Ⅰに当てはめた金額28,000円
D 個人年金保険料(新)の合計120,000円
⑥ Dを計算式Ⅰに当てはめた金額最高4万円40,000円
E 個人年金保険料(旧)の合計0円
⑦ Eを計算式Ⅲに当てはめた金額0円
⑧ ⑥+⑦最高4万円40,000円
㋩ ⑦と⑧の大きいほう40,000円
生命保険料控除額(㋑+㋺+㋩)最高12万円120,000円

2. 地震保険料控除の計算

控除証明書の区分「地震保険料」をⒷ、「旧長期損害保険料」をⒸに分けて合計します。

区分控除額上限
Ⓑ 地震保険料全額50,000円
Ⓒ 旧長期損害保険料10,000円以下は全額。10,000円超は Ⓒ × 1/2 + 5,000円15,000円
合計Ⓑの控除額 + Ⓒの控除額50,000円

旧長期損害保険料は、平成18年12月31日以前に契約した、満期返戻金のある保険期間10年以上の損害保険(積立型の火災保険など)です。同じ契約に地震と旧長期の両方の金額が書かれている場合は、どちらか一方だけを使います。

保険料控除申告書の地震保険料控除欄。契約ごとの記入欄の下に、Ⓐのうち地震保険料の合計Ⓑ、旧長期損害保険料の合計Ⓒ、地震保険料控除額の計算欄があり、計算欄を緑の枠で強調
地震保険料控除の計算欄。Ⓑは最高5万円、Ⓒは1万円超なら×1/2+5,000円で最高1万5千円、合計で最高5万円です(国税庁の様式を加工)。

計算例(架空)

地震保険料 18,000円と、別契約の旧長期損害保険料 16,000円を払った場合。

Ⓑ 地震保険料の合計18,000円
Ⓑの控除額(全額、最高5万円)18,000円
Ⓒ 旧長期損害保険料の合計16,000円
Ⓒの控除額(1万円超なので Ⓒ×1/2+5,000円、最高1万5千円)13,000円
地震保険料控除額(Ⓑ+Ⓒ、最高5万円)31,000円

3. 社会保険料控除:合計するだけ

給与から天引きされていない社会保険料の、今年払った額を合計します。計算式はなく、全額が控除です。

  • 書くもの:国民年金保険料(家族の分を払った場合も可。控除証明書の添付が必要)、国民健康保険料(税)、国民年金基金の掛金、退職後の任意継続の健康保険料、介護保険料を自分で納めた分など
  • 書かないもの:給与から天引きされている健康保険・厚生年金・雇用保険(勤務先が把握していて自動で控除されます)
  • 前納・追納:今年払った額なら、過去の分の追納や、2年前納の全額を今年の控除にできます(前納は各年に分けることもできます)

4. 小規模企業共済等掛金控除:合計するだけ

iDeCo(個人型確定拠出年金)、企業型DCの加入者掛金(給与天引きでない分)、小規模企業共済の掛金、心身障害者扶養共済の掛金の、今年払った額を合計します。全額が控除です。払込証明書の金額を使い、本人の掛金だけが対象です(家族の分は不可)。

5. 住民税の控除額は別に決まる(申告書には書かない)

申告書に書くのは所得税の控除額だけですが、同じ証明書の金額から住民税の控除額も計算され、翌年の住民税に反映されます。上限が違うので、所得税と同じ額にはなりません。

控除住民税の計算住民税の上限
生命保険料控除(新契約)12,000円以下は全額、32,000円以下は×1/2+6,000円、56,000円以下は×1/4+14,000円、56,000円超は28,000円各28,000円・合計70,000円
生命保険料控除(旧契約)15,000円以下は全額、40,000円以下は×1/2+7,500円、70,000円以下は×1/4+17,500円、70,000円超は35,000円各35,000円・合計70,000円
地震保険料控除地震保険料 × 1/2。旧長期は5,000円以下全額、15,000円以下は×1/2+2,500円、15,000円超は10,000円合計25,000円
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除全額なし

23歳未満の扶養親族がいる場合の計算式Ⅱは所得税だけの特例で、住民税には同じ特例がありません。

同じ例で所得税の控除額住民税の控除額
一般の生命保険料40,000円28,000円
介護医療保険料28,000円23,000円
個人年金保険料40,000円28,000円
生命保険料控除 合計108,000円(上限12万円)70,000円(上限7万円)
地震保険料控除31,000円(上限5万円)19,000円(上限2.5万円)

税金がいくら安くなるかは「控除額 × 税率」で決まります。→ 保険料控除でいくら戻る?

よくある計算ミス

  1. 「証明額」を書いてしまう:使うのは12月末までの「申告額」です。
  2. 新旧を取り違える:更新や特約の中途付加で、古い契約でも「新」に変わっていることがあります。証明書の表記に従います。
  3. 新旧の合計をそのまま書く:新旧両方ある区分は「新+旧(上限4万円)」と「旧だけ」の大きいほうです。
  4. 天引きの社会保険料を書く:健康保険・厚生年金の天引き分は書きません。
  5. 計算式Ⅱを使い忘れる:23歳未満の扶養親族がいて一般(新)の保険料が年4万円を超える人は、計算式Ⅱのほうが控除が増えます。
  6. 端数を切り捨てる:1円未満は切り上げです。20,001円 × 1/2 + 10,000円 = 20,000.5円 → 20,001円。

年調さんで作ると、これらは自動で処理されます。23歳未満の扶養親族を家族に登録していれば計算式Ⅱも自動で適用され、適用し忘れがあれば確認画面で警告します。

よくある質問

Q. 控除証明書が1枚で、一般と介護医療の両方の金額が書いてあります。
医療特約などが分かれて証明されているものです。一般はA(新)またはB(旧)、介護医療はCに、それぞれの金額を分けて合計します。
Q. 一般の生命保険料(新)が年8万円を超えています。全部書く必要がありますか?
控除額は8万円で上限の4万円に達するので、それ以上の契約を書いても控除額は変わりません。欄が足りなければ、控除額に影響しない契約は省いて構いません。
Q. 計算した控除額が1円単位になりました。
計算式Ⅰ〜Ⅲで1/2や1/4を掛けると端数が出ることがあります。1円未満は切り上げて、1円単位のまま記入します。
Q. 団体扱いで給与から天引きされている生命保険はどう書きますか?
勤務先が金額を把握している場合は、会社の指示に従います。証明書が本人に届かず会社で処理するケースが多いので、自分で計算欄に足す前に担当者に確認してください。
Q. 配偶者の分の国民年金を払いました。計算式はありますか?
ありません。社会保険料控除は払った額の全額です。生計を一にする配偶者や子どもの国民年金保険料を払った場合、払った人の控除として合計に含めます。
Q. 1つの契約の証明書に、地震保険料と旧長期損害保険料の両方の金額が書かれています。
どちらか一方だけを使います。地震保険料は全額(最高5万円)、旧長期は1万円超なら×1/2+5,000円(最高1万5千円)なので、両方を計算して控除額が大きいほうを選びます。

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出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。