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所得の見積額の計算ツール(令和8年分)

年収の見込みを入れると、申告書に書く「所得金額」と、基礎控除・配偶者控除・扶養親族の区分を判定します。収入と所得の違いで迷ったら、まずここで数字を出してください。

最終更新 2026-09-29

スマホを持つ片手。机には給与明細と定期券、奥に観葉植物

収入の見込み(令和8年1月〜12月)

円

税金や社会保険料を引く前の総支給額。通勤手当(非課税分)は含めません。

円

年金・副業・不動産などの「所得」(収入から経費や控除を引いた後の額)。なければ空欄。

年収の見込みがわからないとき:給与明細から出す

今年の給与明細の「課税支給額」(総支給額から非課税の通勤手当を引いた額)を足し、残りの月は月額で見込みます。

円

直近の給与明細に「課税支給累計」があればその額

円
円
円

所得の見積額

収入を入力すると、所得金額と区分をここに表示します。

所得の境目と給与収入の対応(給与だけの場合)

所得金額給与収入何の境目か
62万円以下136万円以下扶養親族・同一生計配偶者・23歳未満の扶養親族(計算式Ⅱ)の上限。配偶者は区分Ⅱ①②
85万円以下159万円以下特定親族特別控除が満額(63万円)になる上限
89万円以下163万円以下勤労学生控除の上限
95万円以下169万円以下源泉控除対象配偶者の上限。配偶者は区分Ⅱ③
123万円以下197万円以下特定親族特別控除の上限
133万円以下207万円以下配偶者特別控除の上限(区分Ⅱ④)

「収入金額」と「所得金額」の違い

申告書には「収入金額」と「所得金額」の両方の欄があります。収入金額は税金や社会保険料を引く前の総支給額(源泉徴収票の「支払金額」)。所得金額は、そこから給与所得控除を引いた額です。令和8年分は、給与収入207万円以下なら「収入 − 74万円」が給与所得で、74万円以下なら所得は0円です。 手取りや課税対象額を書くのは間違いで、基礎控除や配偶者控除の判定がずれる原因になります。

見積額がずれても大丈夫?

年末調整の時点では見込みで構いません。12月の給与や賞与で実際の年収が確定し、基礎控除や配偶者控除の区分が変わった場合は、勤務先が再計算(再年調)するか、翌年に確定申告で調整します。 ただし、境目の近く(所得62万円・95万円・133万円、本人の所得489万円・655万円・900万円など)にいる場合は、賞与の見込みまで入れて慎重に出してください。

よくある質問

Q. 通勤手当は収入に含めますか?
月15万円までの通勤手当は非課税なので含めません。給与明細の「課税支給額」や「課税対象額」の累計を使うと、非課税分を除いた額になります。源泉徴収票の「支払金額」にも含まれていません。
Q. 収入はいつからいつまでの分ですか?
その年の1月1日〜12月31日に支払われた給与です。12月に働いた分が1月に支払われる場合は翌年の収入になります。年の途中で転職した場合は、前の勤務先の分も合計します。
Q. 年金をもらっています。所得金額はどう出しますか?
公的年金は「公的年金等の雑所得」で、年金収入から公的年金等控除を引いた額です。65歳未満は年金収入60万円、65歳以上は110万円までなら所得0円(他の所得が1,000万円以下の場合)。計算した額を「給与所得以外の所得」に入れてください。
Q. 副業の収入があります。
副業の「所得」(収入から経費を引いた額)を「給与所得以外の所得」に入れます。副業がアルバイトなど給与なら、本業の給与と合算して「給与の収入金額」に含めます。
Q. 配偶者の年収が103万円です。所得はいくらですか?
令和8年分は 103万円 − 74万円 = 29万円 です。所得62万円以下なので配偶者控除の対象(区分Ⅱの②、70歳以上なら①)で、扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者にも当たります。

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出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。