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控除証明書が届かない・なくした・電子データのときの対処法

保険料控除申告書は、控除証明書がないと金額が書けません。いつ届くのか、届かないときや電子データしかないときの出し方をまとめました。

最終更新 2026-10-17

玄関の台に広げた郵便物のうち1通を開けている手元。控除証明書が届いたか確かめる場面

いつ届く?証明書の種類ごとの時期

証明書発行元届く時期(目安)申告書のどこに使う
生命保険料控除証明書保険会社10月上旬〜下旬。10月以降に契約した分は12月〜翌年1月生命保険料控除(一般・介護医療・個人年金)
地震保険料控除証明書損害保険会社10月ごろ。火災保険の契約時に保険証券に添付されていることも地震保険料控除
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書日本年金機構1〜9月に納付があれば10月下旬〜11月上旬。10月以降に初めて納付した人は翌年2月社会保険料控除(添付必須)
小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCo)国民年金基金連合会10月下旬〜11月。初回の掛金が10月以降なら翌年1月小規模企業共済等掛金控除(添付必須)
国民健康保険市区町村証明書の添付は不要。納付額のお知らせが届く自治体もある社会保険料控除
10月から翌年2月までの横軸に、生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoの控除証明書が届く時期を帯で示したタイムライン。勤務先の提出期限(11月ごろ)と再年調の期限(1月末)も示す
証明書が届く時期と、勤務先の提出期限の関係。期限に遅れても1月末までは調整できる会社が多いです。

年調さんなら、去年のPDFがあれば読み込んで契約一覧を引き継げます。届いた証明書の金額を上から順に更新していけば、まだ届いていない契約が一目でわかります。→ 無料で作成する

届かないときに確認すること

  1. 住所が古い:引っ越し後に保険会社へ住所変更をしていないと、前の住所へ送られています。保険会社のマイページで住所を直し、再発行を依頼します。
  2. 電子交付に切り替わっている:マイページで「控除証明書の電子交付」を選んでいると、郵送されずメールで案内が来ます。迷惑メールに入っていることもあります。
  3. 払込が今年まだない・年払いで来年払う:今年払った保険料がなければ証明書は出ません。年払いで翌年1月に払う契約は、来年の控除です。
  4. 団体扱い(給与天引き)の保険:勤務先経由で払っている保険は、証明書が会社に届くか、会社が払込金額を把握しています。自分で書かなくてよいことが多いので、担当者に確認します。
  5. 契約者が家族:証明書は契約者宛てに届きます。妻名義の保険をあなたが払っている場合、妻宛ての郵便を確認します(→ 家族名義の保険は誰の控除になる?)。
  6. 地震保険は火災保険と一緒:地震保険だけの証明書はなく、火災保険の証明書の中に「地震保険料」の欄があります。保険証券に貼り付けられた「控除証明書」の切り取り部分を使う会社もあります。

なくした・破いたとき:再発行の頼み方

  • 保険会社のマイページ:「控除証明書の再発行」メニューから。郵送なら1〜2週間、電子発行なら即日ダウンロードできます。
  • コールセンター:証券番号か契約者の氏名・生年月日で手続きできます。
  • 国民年金:ねんきんネットから電子版をダウンロードするか、ねんきん加入者ダイヤルで再発行。
  • iDeCo:運営管理機関(証券会社・銀行)のサイトから再発行を依頼。

勤務先の提出期限に間に合いそうになければ、先に「再発行を依頼中」と担当者に伝えておくと、後出しで受け付けてもらえることが多いです。

電子データ(XML・PDF)しかないとき

保険会社のマイページから取れる控除証明書は、「電子的控除証明書(XML)」と、画面表示用のPDFの2種類があります。出し方は、勤務先が紙で回収しているか、電子で回収しているかで変わります。

勤務先の回収方法出し方
年末調整のクラウドシステム(電子)マイナポータル連携でまとめて取り込むか、XMLファイルをアップロード
紙の申告書に証明書を添付XMLを国税庁「QRコード付証明書等作成システム」で読み込み、印刷した「QRコード付控除証明書」を添付する。画面表示用のPDFを印刷しただけのものは、原則として証明書として使えません
電子データの控除証明書を提出する2つのルートの図。保険会社のマイページまたはマイナポータルからXMLを取得し、勤務先が電子回収ならそのままアップロード、紙回収なら国税庁のQRコード付証明書等作成システムで印刷して添付する
電子データの控除証明書は、勤務先の回収方法に合わせて出し方が変わります。

年末調整に間に合わないとき

  1. 勤務先に相談する:提出期限を過ぎても、翌年1月31日までは勤務先で再計算(再年調)できます。証明書が届き次第出せるか聞いてみてください。
  2. 確定申告で控除を受ける:年末調整に入れられなかった控除は、翌年2月16日〜3月15日の確定申告(還付申告なら1月から、5年以内ならいつでも)で申告できます。勤務先の源泉徴収票と証明書があれば、スマホからe-Taxで申告できます。
  3. 金額だけ先に書いておく方法は避ける:証明書なしで見込み額を書くと、勤務先が確認できず差し戻されます。

去年の契約一覧があると、待つべき証明書がわかる

控除証明書は契約ごとに1通ずつ届くので、「全部そろったか」がわかりにくいのが困りごとです。年調さんでは、去年の保険料控除申告書(入力用PDF)か保存データを読み込むと、去年書いた契約が一覧で並びます。届いた証明書の金額を上から順に更新していけば、まだ届いていない契約が一目でわかります。

よくある質問

Q. 控除証明書の「証明額」と「申告額」のどちらを書きますか?
「申告額」(12月末までの払込予定額)です。証明額は発行時点までに払った額で、年の途中の数字です。途中で解約した場合は実際に払った額になります。
Q. 証明書のコピーでもよいですか?
原則として原本の提出が必要です。電子データから印刷したQRコード付控除証明書は原本扱いです。勤務先によってはコピーや画像で受け付けることもあるので、担当者の案内に従ってください。
Q. 去年の証明書を使いまわせますか?
使えません。証明書はその年に払った保険料を証明するもので、毎年新しく届きます。契約内容(保険会社・種類・新旧)は去年と同じなので、金額だけ今年の証明書で差し替えます。
Q. 年末調整で出し忘れた証明書が後から出てきました。
勤務先が翌年1月末までなら再計算してくれることがあります。それを過ぎたら確定申告で控除を受けます。所得税は還付、住民税は翌年度の税額が下がります。

関連ページ

年末調整の書類作成が不安な方は、年調さんで自動転記・計算ができます。入力は約3分、去年のPDFがあれば読み込んで引き継げます。

出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。