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年末調整の「年収の壁」早見表(令和8年分)

「壁」には、税金の壁と社会保険の壁の2種類があります。年末調整の申告書に関係するのは税金の壁で、その境目は「所得」で決まっています。給与だけの人の年収に換算して、超えると何が変わるかを並べました。

最終更新 2026-10-17

年収の壁 一覧

「税」の行は、所得の境目を「所得+給与所得控除74万円」で年収に直したものです。年金や副業など給与以外の所得がある人は、年収ではなく所得で見てください(→ 所得の見積額の計算ツール)。

年収(給与だけの場合)区分誰の年収超えると何が変わるか
100万円(目安)住民税本人・配偶者・子住民税がかかり始める目安(非課税の基準は自治体と扶養の人数で異なる)
106万円(勤務先による)社会保険配偶者・子(学生以外)勤務先の社会保険に加入する要件のひとつ(週20時間以上などの条件つき。賃金の要件は段階的に撤廃が決まっている)
130万円社会保険配偶者・子家族の健康保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入(60歳以上・障害のある人は180万円)
136万円税配偶者・子・親所得62万円。扶養親族・同一生計配偶者の上限。配偶者控除(区分Ⅱ①②)、扶養控除、特定扶養親族、23歳未満の扶養親族(生命保険料控除の計算式Ⅱ)の対象はここまで
159万円税19〜22歳の子所得85万円。特定親族特別控除が満額(63万円)で受けられる上限
163万円税学生本人所得89万円。勤労学生控除(27万円)を受けられる上限
169万円税配偶者所得95万円。源泉控除対象配偶者(扶養控除等申告書のA欄)と、配偶者特別控除が満額(区分Ⅱ③)の上限
178万円(目安)税本人所得104万円の基礎控除で、給与だけなら所得税がかからない目安(社会保険料控除などがあればさらに上がる)
197万円税19〜22歳の子所得123万円。特定親族特別控除の上限。これを超えると親の控除はなくなる
207万円税配偶者所得133万円。配偶者特別控除(区分Ⅱ④)の上限。これを超えると配偶者(特別)控除はなくなる
  • 税の壁は所得税の控除の有無が変わる境目で、超えた分だけ段階的に税金が増えます。手取りが逆転するような崖はありません。
  • 社会保険の壁(106万円・130万円)は、超えると本人が保険料を払うようになるため手取りが一時的に減ります。家計への影響が大きいのはこちらです。106万円の要件は勤務先の規模などで変わり、賃金の要件は段階的に撤廃される予定です。
  • 昔の「103万円の壁」「150万円の壁」は、令和8年分ではそれぞれ136万円・169万円(配偶者)に動いています。

配偶者の年収と控除額

基・配・特・所の配偶者控除等申告書で使う区分Ⅱと控除額です。控除額はあなた自身の所得(区分Ⅰ)でも変わります。

配偶者の年収(給与だけ)区分Ⅱ控除の種類本人A本人B本人C
136万円以下②(70歳以上は①)配偶者控除38万円26万円13万円
136万円超 169万円以下③配偶者特別控除38万円26万円13万円
169万円超 174万円以下④配偶者特別控除36万円24万円12万円
174万円超 179万円以下④配偶者特別控除31万円21万円11万円
179万円超 184万円以下④配偶者特別控除26万円18万円9万円
184万円超 189万円以下④配偶者特別控除21万円14万円7万円
189万円超 194万円以下④配偶者特別控除16万円11万円6万円
194万円超 199万円以下④配偶者特別控除11万円8万円4万円
199万円超 204万円以下④配偶者特別控除6万円4万円2万円
204万円超 207万円以下④配偶者特別控除3万円2万円1万円
207万円超—なし0円0円0円

本人A・B・Cは区分Ⅰ(あなたの合計所得金額が900万円以下・950万円以下・1,000万円以下)。70歳以上の配偶者(昭和32年1月1日以前生まれ)で所得62万円以下は区分Ⅱ①で、控除額は48万・32万・16万円。本人の所得が1,000万円を超えると対象外。

配偶者がパート・専業主婦のときの書き方

19〜22歳の子の年収と親の控除額

令和8年分は平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれの子が対象です。136万円を超えると扶養控除から特定親族特別控除に切り替わり、197万円まで段階的に続きます。

子の年収(給与だけ)親が受けられる控除控除額
136万円以下特定扶養親族(扶養控除)63万円
136万円超 159万円以下特定親族(特定親族特別控除)63万円
159万円超 164万円以下特定親族(特定親族特別控除)61万円
164万円超 169万円以下特定親族(特定親族特別控除)51万円
169万円超 174万円以下特定親族(特定親族特別控除)41万円
174万円超 179万円以下特定親族(特定親族特別控除)31万円
179万円超 184万円以下特定親族(特定親族特別控除)21万円
184万円超 189万円以下特定親族(特定親族特別控除)11万円
189万円超 194万円以下特定親族(特定親族特別控除)6万円
194万円超 197万円以下特定親族(特定親族特別控除)3万円
197万円超対象外0円

特定親族特別控除とは?

その他の扶養親族(16歳以上の子・親など)

年収(給与だけ)扶養控除
136万円以下(所得62万円以下)16〜18歳・23〜69歳は38万円、70歳以上は48万円(同居の父母・祖父母は58万円)
136万円超なし(19〜22歳だけ特定親族特別控除あり)

年金をもらっている親は、年金収入172万円以下(65歳以上)が所得62万円の目安です。→ 年金受給のときの所得の見積額

よくある質問

Q. 妻の年収が140万円です。配偶者控除はなくなりますか?
配偶者控除(区分Ⅱ②)は136万円までですが、140万円なら配偶者特別控除(区分Ⅱ③)で控除額は同じ38万円(本人が区分Aの場合)です。控除額が減り始めるのは169万円を超えてからです。
Q. 年収の壁は手取りが減る境目ですか?
税の壁は違います。超えた分に税金がかかるだけで、手取りが逆転することはありません。手取りが減るのは社会保険の壁(130万円など)を超えて自分で保険料を払うようになったときです。
Q. 交通費は年収に含めますか?
税の壁の年収は、非課税の通勤手当を含めません。社会保険の130万円の判定では通勤手当も含めた総収入で見るので、同じ「年収」でも数え方が違います。
Q. 壁の金額は毎年変わりますか?
所得の境目(62万円・95万円・123万円・133万円)と給与所得控除の額が税制改正で変わると動きます。この表は令和8年分の様式の数字で作っていて、来年の様式が出たら更新します。

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出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。