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年金をもらいながら働く人・配偶者が年金受給のときの所得の見積額

公的年金は給与と計算のしかたが違います。「年金収入 − 公的年金等控除」で所得を出し、給与所得と合算します。本人・配偶者・親の3つの場面で、どこに何を書くかを整理しました。

最終更新 2026-10-17

年金振込通知書と給与明細を並べて、所得の見積額を計算している年配の人の手元

結論:年金の所得は「年金収入 − 公的年金等控除」

公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金、企業年金、iDeCoの年金受取など)は「公的年金等の雑所得」です。年齢はその年の12月31日時点で判定します(令和8年分なら昭和37年1月1日以前生まれが65歳以上)。

年金収入(年額)65歳未満の所得65歳以上の所得
60万円以下0円0円
60万円超 110万円以下収入 − 60万円0円
110万円超 130万円未満収入 − 60万円収入 − 110万円
130万円以上 330万円未満収入 × 75% − 27万5千円収入 − 110万円
330万円以上 410万円未満収入 × 75% − 27万5千円収入 × 75% − 27万5千円
410万円以上 770万円未満収入 × 85% − 68万5千円収入 × 85% − 68万5千円

年金以外の所得が1,000万円以下の人の表です。遺族年金・障害年金は非課税なので、所得には含めません。個人年金保険(民間)の年金は公的年金等ではなく、別の雑所得(受取額 − 払込保険料相当額)です。

年調さんなら、上の表で出した年金の所得を「給与以外の所得」に入れるだけで、給与所得と合算して基礎控除や配偶者控除の判定に反映します。→ 無料で作成する

場面1:自分が給与と年金の両方をもらっている

基礎控除申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」で、

  • (1) 給与所得:給与収入から給与所得控除を引いた額(207万円以下なら −74万円)
  • (2) 給与所得以外の所得の合計額:上の表で出した年金の所得

を書き、合計が合計所得金額です。この合計で基礎控除の判定欄と区分Ⅰが決まります。

例:給与収入180万円、65歳以上で年金収入150万円の人 → 給与所得106万円 + 年金所得40万円 = 146万円。

給与と年金の両方がある人は「所得金額調整控除(年金等)」で最大10万円を所得から引ける仕組みがありますが、これは年末調整では適用されず、確定申告で行います。見積額の段階では気にしなくて構いません。

場面2:配偶者が年金をもらっている

配偶者の年金収入から上の表で所得を出し、基・配・特・所の配偶者控除等申告書に「給与所得以外の所得」として書きます。年金だけの配偶者なら、境目は次のとおりです。

配偶者の年金収入(年額)65歳未満65歳以上受けられる控除
所得62万円以下122万円以下172万円以下配偶者控除(区分Ⅱ②。70歳以上は①)
所得95万円以下155万円以下205万円以下配偶者特別控除・満額(区分Ⅱ③)
所得133万円以下193万円以下243万円以下配偶者特別控除・段階的(区分Ⅱ④)

配偶者がパートの給与と年金の両方をもらっていれば、給与所得と年金所得を合計して判定します。

場面3:親を扶養に入れる

親(70歳以上なら老人扶養親族)を扶養親族にできるのは、親の合計所得金額が62万円以下の場合です。年金だけなら、65歳以上で年金収入172万円以下、65歳未満で122万円以下が目安です。遺族年金しか受け取っていない親は、所得0円として扱えます。

  • 同居なら「同居老親等」(控除58万円)、別居で仕送りをしていれば「その他」(48万円)。生計を一にしていることが条件で、仕送りの額に決まりはありませんが、生活費を負担している実態が必要です。
  • 扶養控除等申告書のB欄に、氏名・生年月日・所得の見積額(年金の所得)・住所を書きます。
  • 健康保険の扶養(60歳以上は年収180万円未満)は別の制度で、税の扶養と一致しません。

年金から天引きされる保険料は誰の控除か

年金から特別徴収(天引き)される介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料は、年金を受け取っている本人が払ったものなので、本人の社会保険料控除です。同居の子が親の分として自分の申告書に書くことはできません。口座振替や納付書で子が払った分は、子の社会保険料控除にできます。

間違えやすい書類

年金受給者が日本年金機構に出す「扶養親族等申告書」は、年金の源泉徴収のための別の書類です。勤務先に出す扶養控除等申告書とは関係ありません。両方から収入がある人は、それぞれに提出します。

よくある質問

Q. 年金の収入金額はどこを見ればわかりますか?
毎年6月ごろに届く「年金振込通知書」か、翌年1月に届く「公的年金等の源泉徴収票」の支払金額です。年末調整の時点では、今年の振込額の合計(偶数月に2か月分)で見積もります。
Q. 年金が年60万円以下です。何か書く必要がありますか?
所得は0円なので、基礎控除申告書の(2)は0円(または空欄)です。65歳以上なら110万円以下まで0円です。
Q. 60歳で退職し、年金はまだです。失業給付をもらっています。
失業給付(基本手当)は非課税で、所得に含めません。退職までの給与だけで所得を見積もります。退職金は退職所得として合計所得に含みます。
Q. 年金をもらいながらアルバイトをしています。扶養控除等申告書は出しますか?
給与をもらう勤務先が1か所なら出します。年金は給与ではないので、扶養控除等申告書を出せるのは勤務先だけです。年金機構には別の扶養親族等申告書を出します。
Q. 障害年金をもらっている子を扶養にできますか?
障害年金は非課税なので所得に含めず、他に所得がなければ扶養親族にできます。あわせて扶養控除等申告書のC欄で障害者控除も申告できます。

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年末調整の書類作成が不安な方は、年調さんで自動転記・計算ができます。入力は約3分、去年のPDFがあれば読み込んで引き継げます。

出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。