年調さん無料で自動転記

保険料控除の対象になる保険・ならない保険

控除証明書が届く保険は対象、届かない保険は対象外、が目安です。それでも迷いやすい共済・学資保険・団信・自動車保険について、どの区分に入るか、なぜ対象外かを整理しました。

最終更新 2026-10-17

保険証券と控除証明書を種類ごとに並べて仕分けている手元

結論:控除証明書が届けば対象。区分は証明書に書いてある

生命保険料控除の対象になる契約は、保険会社や共済が「生命保険料控除証明書」を発行します。証明書には「一般」「介護医療」「個人年金」の区分と「新・旧」が印字されているので、申告書にはそれをそのまま写します。自分で区分を判断する場面はほとんどありません。

保険料控除申告書の生命保険料控除欄の記入例。一般の生命保険料に終身保険(新)と養老保険(旧)、介護医療保険料に医療保険、個人年金保険料に個人年金(新)を記入した架空の例
記入例(架空)。「保険等の種類」と「新・旧の区分」は控除証明書の表記をそのまま書きます(国税庁の様式を加工)。

生命保険料控除:3つの区分

区分入る保険の例条件
一般の生命保険料終身保険、定期保険、養老保険、学資保険、収入保障保険、変額保険、外貨建て保険、個人年金保険のうち税制適格特約のないもの保険金の受取人が本人・配偶者・その他の親族
介護医療保険料医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険、医療特約平成24年1月1日以後の契約(新制度のみ)。給付金の受取人が本人・配偶者・親族
個人年金保険料個人年金保険(税制適格特約つき)年金受取人が契約者または配偶者で被保険者と同一、保険料払込期間10年以上、年金開始60歳以後で10年以上の受取など

新制度と旧制度

平成24年1月1日以後に契約(または更新・特約の中途付加)したものが「新」、平成23年12月31日以前が「旧」です。旧制度には介護医療の区分がなく、医療保険も「一般」に入ります。古い契約でも、保障内容を見直した時点で新制度に変わることがあるので、証明書の表記に従います。

1枚の証明書に複数の区分がある場合

主契約が終身保険で医療特約が付いている契約などは、証明書に「一般 〇〇円」「介護医療 〇〇円」と分けて書かれています。申告書にも分けて書きます。

共済はどうなる?

共済扱い
都道府県民共済(生命共済)生命保険料控除の対象。証明書に一般・介護医療の内訳あり
コープ共済(たすけあい)対象。医療型は介護医療保険料
こくみん共済 coop(全労済)対象。種類により一般・介護医療・個人年金
JA共済(終身共済・医療共済・年金共済)対象。建物更生共済の地震部分は地震保険料控除の対象
火災共済(都道府県民共済・こくみん共済の住まいる共済など)原則対象外。自然災害共済の地震部分など、証明書が出る場合のみ地震保険料控除の対象

共済も控除証明書(割戻金を差し引いた額)が届きます。証明書に「生命保険料控除証明書」と書かれていれば対象です。

対象にならない保険

保険理由
自動車保険・バイク保険損害保険で、地震保険ではない
傷害保険(ケガの保険)、旅行保険、ゴルフ保険損害保険会社の傷害保険は対象外。生命保険会社の医療保険との違いに注意
火災保険(地震保険の部分を除く)平成19年以降、損害保険料控除は廃止。地震保険料と、経過措置の旧長期損害保険料だけが対象
団体信用生命保険(住宅ローンの団信)保険金の受取人が金融機関で、本人・親族ではないため
少額短期保険(ミニ保険)法律上、生命保険料控除の対象外。ペット保険も同様
財形貯蓄・財形年金保険料控除ではない
保険期間5年未満の貯蓄保険・貯蓄共済対象外
海外で契約した外国の保険国内で締結した契約でないため対象外(外資系でも国内で契約したものは対象)
受取人が親族以外の契約離婚した元配偶者、内縁の相手、法人などが受取人のもの

地震保険料控除の対象

  • 本人または生計を一にする配偶者・親族が所有し、住んでいる建物と、その家財にかける地震保険
  • 火災保険に地震保険を付けている場合、証明書の「地震保険料」の部分だけが対象
  • 平成18年12月31日以前に契約した、満期返戻金のある保険期間10年以上の損害保険(積立火災保険など)は、経過措置として「旧長期損害保険料」の区分で対象
  • 賃貸住宅の家財にかけた地震保険も対象。別荘や空き家、店舗部分にかけたものは対象外

払った人が控除を受ける

契約者の名前にかかわらず、保険料を実際に払った人の控除です。妻名義の保険を夫が払っていれば夫の控除になります。詳しくは家族名義の保険は誰の控除になる?を参照してください。

よくある質問

Q. 学資保険は控除できますか?
一般の生命保険料控除の対象です。契約者(親)が払っていれば親の控除で、証明書は保険会社から10月ごろに届きます。
Q. 勤務先の団体保険(グループ保険)は?
給与天引きの団体定期保険なども生命保険料控除の対象です。証明書が勤務先に届いて会社が処理する場合と、本人に届く場合があるので、担当者に確認してください。
Q. 所得補償保険・就業不能保険はどの区分ですか?
病気やケガで働けなくなったときの保険は、介護医療保険料の区分になるものが多いです。損害保険会社の所得補償保険も、疾病・傷害を原因とするものは対象になります。証明書の区分に従ってください。
Q. 途中で解約した保険はどうなりますか?
その年に払った分は対象です。証明書の「申告額」ではなく、実際に払った額(証明額や解約時点までの額)を書きます。解約返戻金を受け取った場合、受取額が払込総額+50万円を超えると一時所得になります。
Q. 外貨建て保険や変額保険も対象ですか?
国内の保険会社と契約したものなら、一般の生命保険料控除の対象です。保険料は円換算した額が証明書に記載されます。

関連ページ

出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。