親を扶養に入れるときの書き方:老人扶養親族・同居老親等・別居の仕送り
年金暮らしの親は、生活費を支えていれば税の扶養に入れられます。同居か別居か、70歳以上かで控除額が変わり、年金の額で対象かどうかが決まります。条件と書き方を順に見ていきます。
最終更新 2026-10-19
結論:条件は3つ、控除額は3段階
条件(すべて満たすこと)
- あなたと生計を一にしている(同居、または別居で生活費・療養費を送っている)
- 親の合計所得金額が62万円以下(年金だけなら65歳以上で年金収入172万円以下、65歳未満で122万円以下。給与なら136万円以下)
- 他の人(兄弟姉妹など)の扶養親族になっていない
控除額(令和9年分の扶養控除等申告書は令和9年12月31日時点の年齢で判定)
| 親の年齢 | 区分 | 控除額 |
|---|---|---|
| 70歳未満(昭和33年1月2日以後生まれ) | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 70歳以上・別居 | 老人扶養親族(その他) | 48万円 |
| 70歳以上・同居 | 老人扶養親族(同居老親等) | 58万円 |
配偶者の親(義父母)も、生計を一にしていれば同じ条件で扶養に入れられます。
親の所得の出し方
公的年金は「年金収入 − 公的年金等控除」が所得です。65歳以上は110万円、65歳未満は60万円を引きます。
| 親の収入 | 所得62万円以下になる上限 |
|---|---|
| 年金だけ(65歳以上) | 年金収入 172万円 |
| 年金だけ(65歳未満) | 年金収入 122万円 |
| パートの給与だけ | 給与収入 136万円 |
| 年金と給与の両方 | 年金所得 + 給与所得(収入 − 74万円)の合計で判定 |
遺族年金・障害年金は非課税で、所得に含めません。遺族年金だけで暮らしている親は所得0円です。親が個人年金保険や家賃収入を受け取っている場合は、その所得も合算します。→ 年金受給のときの所得の見積額
「生計を一にする」とは
- 同居していれば、親に年金収入があっても原則として生計を一にしているとみなされます(明らかに独立した生活をしている場合を除く)。
- 別居の場合は、生活費・療養費などを常に送金していることが必要です。金額の決まりはありませんが、「お盆と正月に少し渡す」程度では認められにくく、毎月の振込など継続した送金の記録を残しておくと安心です。
- 入院中の親は、病院にいても同居として扱われます(住民票と同じ家に戻る前提の入院)。
- 老人ホームや介護施設に入所している親は、同居には当たりません。生計を一にしていれば扶養には入れられますが、区分は「その他」(48万円)です。
書き方:B欄の老人扶養親族

| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 氏名・フリガナ・続柄 | 親の氏名。続柄は「父」「母」。配偶者の親は「義父」「義母」でも「配偶者の父」でも可 |
| 生年月日 | 和暦で。昭和33年1月1日以前生まれなら70歳以上 |
| 老人扶養親族 | 70歳以上なら、同居は「同居老親等」、別居・施設入所は「その他」にチェック。70歳未満はチェックしない |
| 令和9年中の所得の見積額 | 年金の所得(年金収入 − 110万円または60万円)。遺族年金だけなら0 |
| 非居住者である親族 | 海外在住の親は「16歳以上30歳未満又は70歳以上」などにチェックし、送金額を「生計を一にする事実」に記入 |
| 住所又は居所 | 同居なら自分と同じ住所。別居なら親の住所。施設入所なら施設の住所 |
| 異動月日及び事由 | 年末調整時に翌年分を出すなら空欄。年の途中で扶養に入れたときはその日付と「同居開始」など |
基・配・特・所には親の欄はありません(親の控除は扶養控除等申告書だけで決まります)。親が特別障害者で、あなたの給与収入が850万円を超える場合だけ、所得金額調整控除申告書にも書きます。
あわせて受けられることが多い控除
- 障害者控除:親が障害者手帳を持っている、または市区町村から「障害者控除対象者認定書」(要介護認定を受けている高齢者に交付されることがある)をもらっている場合、C欄の「障害者」にチェックし、一般の障害者(27万円)・特別障害者(40万円)・同居特別障害者(75万円)の人数を書きます。扶養控除と重ねて受けられます。
- 医療費控除:生計を一にする親の医療費・介護費用は、あなたの医療費控除に合算できます。年末調整ではなく確定申告です。→ 年末調整ではできない控除
- 社会保険料控除:親の国民健康保険料・介護保険料をあなたの口座から払っていればあなたの控除。年金から天引きされている分は親本人のものなので書けません。→ 社会保険料控除欄の書き方
健康保険の扶養とは別
健康保険(勤務先の健保)の扶養は、親の年収が180万円未満(60歳以上)で、かつあなたの収入の半分未満(別居なら仕送り額未満)などの条件があり、税の扶養とは判定が違います。税の扶養に入れても健康保険の扶養に入れるとは限らず、その逆もあります。
よくある質問
- Q. 兄と私で母に仕送りしています。両方で扶養にできますか?
- できません。1人の親を扶養親族にできるのは1人だけです。兄弟で話し合って、所得税率の高い側で受けるのが一般的です。もう一方はD欄に書くことがあります。
- Q. 父(73歳)は年金が年200万円あります。扶養にできますか?
- 65歳以上で年金収入200万円なら所得90万円で、62万円を超えるため扶養親族にはなりません。年金収入172万円以下が目安です。
- Q. 母は年金が少なく、父の扶養(配偶者)になっています。私の扶養にもできますか?
- 父が母を同一生計配偶者として配偶者控除を受けているなら、あなたの扶養親族にはできません。父に所得税がかからない場合など、父が控除を使っていなければ、あなたの扶養親族にできることがあります。
- Q. 年の途中で親が亡くなりました。
- 亡くなった時点で条件を満たしていれば、その年は扶養親族として控除を受けられます。令和9年分の申告書は翌年の見込みなので、亡くなった親は書きません。
- Q. 親が海外に住んでいます。
- 70歳以上なら非居住者でも対象です。親族関係書類(戸籍など)と送金関係書類(振込記録)を勤務先に提出し、申告書の非居住者欄にチェックして送金額を書きます。
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出典・参考
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