16歳未満の子どもはどこに書く?「住民税に関する事項」の書き方
16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象ではありませんが、扶養控除等申告書の一番下「住民税に関する事項」に書きます。書かないと住民税で損をすることがあります。
最終更新 2026-10-17

結論:一番下の「16歳未満の扶養親族」欄に書く
令和9年分の扶養控除等申告書では、平成24年1月2日以後に生まれた子が16歳未満です(令和9年12月31日時点の年齢で判定)。B欄ではなく、用紙の一番下「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」に、氏名・続柄・生年月日・住所を書きます。所得の見積額は、収入がなければ「0」です。

なぜ所得税の控除がないのに書くのか
16歳未満の子には所得税の扶養控除がありません(児童手当に置き換わっています)。それでも書くのは、この欄が市区町村に提出する「給与所得者の扶養親族等申告書」を兼ねていて、住民税の非課税の判定に扶養親族の人数が使われるからです。
住民税には、所得が一定額以下だと均等割・所得割がかからない仕組みがあり、その基準額は扶養親族の人数が多いほど上がります。16歳未満の子もこの人数に含まれるので、書き忘れると本来非課税の人に住民税がかかることがあります。
共働きのとき、どちらに書くか
所得税には影響しないので、どちらに書いても構いません。ただし同じ子を両方に書くことはできません。次のように考えると損がありません。
- 収入の低い側に寄せると、その人の住民税が非課税になることがあります(たとえばパートで年収100万円前後の配偶者)。
- 配偶者の収入が高く、どちらも非課税にならないなら、どちらに書いても結果は同じです。
- 16歳以上の子(B欄に書く子)は所得税の控除があるので、所得税率の高い側に書くのが基本です。16歳未満の子はそれとは別に考えて構いません。
16歳になる年は B欄に移る
令和9年分では、平成23年1月1日〜平成24年1月1日生まれの子が新たに16歳以上になります。去年「16歳未満の扶養親族」欄に書いた子でも、今年はB欄「源泉控除対象親族」に書き、来年から扶養控除38万円の対象になります。生年月日の区切りは毎年1年ずつ動くので、去年の書類をそのまま写すとここでずれます。
年調さんは生年月日から書類ごとの基準日で判定し、去年16歳未満の欄に書いた子が今年B欄に移る場合は「変わった点」として知らせます。
16歳未満の子が関係する他の控除
所得税の扶養控除はなくても、次の控除では16歳未満の子も数に入ります。
| 控除 | 内容 |
|---|---|
| 障害者控除 | 16歳未満でも、障害者手帳などのある子は扶養控除等申告書のC欄「障害者」にチェックし、扶養親族の人数に含めます(特別障害者で同居なら「同居特別障害者」) |
| 生命保険料控除の計算式Ⅱ | 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料(新)の上限が6万円に。16歳未満の子も「23歳未満の扶養親族」です。保険料控除申告書の☆欄に氏名などを書きます |
| 所得金額調整控除 | 給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる人が対象。基・配・特・所の所得金額調整控除申告書に子の氏名などを書きます |
| ひとり親控除 | 生計を一にする子(所得要件あり)がいる、婚姻していない人。C欄「ひとり親」にチェック |
年の途中で生まれた子・来年生まれる子
その年の12月31日時点で生まれていれば、その年の扶養親族です。12月31日生まれでも対象になります。令和9年分の申告書は来年の見込みで書きますが、まだ生まれていない子は書けません。令和9年中に生まれたら、その時点で勤務先に申告書を出し直します(異動月日及び事由に出生日を書く)。
よくある質問
- Q. 16歳未満の子を書き忘れました。どうなりますか?
- 所得税は変わりません。住民税の非課税判定で不利になる可能性があるので、勤務先に伝えて追記するか、翌年の住民税の申告で扶養親族を申告すれば直せます。
- Q. 個人番号(マイナンバー)は書きますか?
- 勤務先の指示に従います。勤務先が別の方法で個人番号を管理している場合は、空欄でよいとされることがあります。
- Q. 別居している16歳未満の子(離婚後、元配偶者と同居)も書けますか?
- 養育費を払っているなど生計を一にしていれば扶養親族に当たります。ただし元配偶者が自分の扶養親族として書いている場合は重複できないので、どちらが申告するか話し合いが必要です。
- Q. 「控除対象外国外扶養親族」の欄は何ですか?
- 国外に住む16歳未満の扶養親族がいる場合に〇を付ける欄です。国内に住んでいる子なら空欄のままです。
- Q. 基・配・特・所や保険料控除申告書にも16歳未満の子を書きますか?
- 基本的には書きません。例外は、給与収入850万円超で所得金額調整控除を受ける場合と、生命保険料控除で計算式Ⅱを使う場合で、それぞれの欄に23歳未満の扶養親族として書きます。
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出典・参考
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