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年末調整の還付金はいつ・いくら戻る?

還付金は「払いすぎた所得税の精算」です。12月か1月の給与に上乗せされ、金額は入れた控除と税率で決まります。いつ・いくら・なぜ戻らないことがあるのかをまとめました。

最終更新 2026-10-18

12月の給与明細の還付欄を指でなぞって確かめている手元

結論:12月か1月の給与で、「天引きの合計 − 正しい年税額」が戻る

毎月の給与から引かれている所得税は、扶養の人数と月給から見た概算です。年末に1年分の収入と控除が確定したら、正しい年税額を計算し直し、引きすぎていた分が戻ります。これが還付金です。逆に足りなければ追加で引かれます(追加徴収)。

項目内容
戻る時期12月の給与、または翌年1月の給与と一緒。会社の締め日と年末調整の処理時期で決まる。現金で渡す会社もある
確認場所給与明細の「年末調整」「年調還付」「所得税還付」「年調過不足」などの欄。マイナスで書かれていれば追加徴収
金額1〜12月に天引きされた所得税の合計 − 年末調整で確定した年税額
住民税年末調整では戻らない。控除の効果は翌年6月から1年かけて天引き額が下がる形で反映

いくら戻る?控除ごとの目安

還付の大部分は「申告書に書いた控除 × あなたの所得税率」です。毎月の天引きには配偶者・扶養親族の数は織り込まれていますが、保険料控除や iDeCo は織り込まれていないので、これらが還付の主な中身になります。

控除控除額税率5%の人税率10%の人税率20%の人
生命保険料控除(新契約で年8万円以上払っている)40,000円約2,041円約4,083円約8,167円
生命保険料控除(3区分とも上限)120,000円約6,125円約12,251円約24,503円
地震保険料控除(年5万円以上)50,000円約2,552円約5,104円約10,209円
iDeCo 月2万3千円(年27万6千円)276,000円約14,089円約28,179円約56,359円
配偶者控除・配偶者特別控除(区分A)380,000円約19,399円約38,798円約77,596円
扶養控除(16〜18歳・23〜69歳の子など)380,000円約19,399円約38,798円約77,596円
特定扶養親族(19〜22歳)630,000円約32,161円約64,322円約128,645円

所得税だけの目安(復興特別所得税2.1%込み)。住民税は別に、翌年6月からの税額が控除額 × 10%(生命保険料控除は住民税の控除額 × 10%)だけ下がります。税率の目安は、課税所得195万円以下で5%、330万円以下で10%、695万円以下で20%。

配偶者控除や扶養控除は、扶養控除等申告書を年初に出していれば毎月の天引きに反映済みなので、年末調整で「新たに」戻る額は大きくありません。年の途中で結婚・出産した場合や、扶養控除等申告書に書き漏れていた場合は、年末調整でまとめて戻ります。

還付額を自分で確かめる

翌年1月に受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、確定した年税額です。1〜12月の給与明細の所得税を合計した額との差が還付(または徴収)された額で、12月か1月の給与明細の年末調整欄と一致します。

追加徴収になるのはどんなとき

  • 賞与が例年より多かった(賞与の天引きは前月の給与をもとにした率で、年収が増えると不足しやすい)
  • 年の途中で扶養親族が減った(子の就職、配偶者の収入増)のに、扶養控除等申告書を出し直していなかった
  • 年の途中で扶養控除等申告書を出し、それまで乙欄で多く引かれていた分がない場合は逆に還付が大きくなる

追加徴収は「払う税金が増えた」のではなく、月々の天引きが少なかった分の精算です。

還付が少ない・ない理由

  1. 天引きがもともと少ない:月給8万8千円未満や扶養親族が多い人は毎月の天引きが0円に近く、戻す元がありません。
  2. 税率が低い:年収300万円前後なら所得税率は5%。生命保険料控除12万円でも所得税は約6千円です。
  3. 控除を書き忘れた:証明書が届かず保険料控除を入れなかった、iDeCoを書かなかった。翌年1月末までなら勤務先で再計算、以降は確定申告で取り戻せます。
  4. 住民税の分を期待している:住民税の控除は翌年6月からの天引きが下がる形で、年末調整の還付には含まれません。
  5. 年の途中で入社し、前職の源泉徴収票を出していない:前職分が合算されず年末調整自体ができません。源泉徴収票を出すか、確定申告で精算します。

転職・退職した年

  • 年の途中で転職:前職の源泉徴収票を今の勤務先に出せば、前職分も含めて年末調整され、前職で引かれすぎていた分も戻ります。
  • 年の途中で退職し、年内に再就職しない:年末調整を受けられないので、翌年に確定申告(還付申告)をします。退職後の月の分だけ天引きがなかったことになるので、戻る額は大きめになるのが普通です。
  • 12月に退職:最後の給与で年末調整してもらえることがあります。勤務先に確認してください。

還付を増やす正攻法

  • 控除証明書が届いたら全部出す。10月以降に契約した保険の証明書など、年明けに届く分は確定申告で。
  • iDeCo・国民年金の追納など、全額が控除になるものは効果が大きい。
  • 23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除で計算式Ⅱを使う(一般の上限が4万円 → 6万円)。
  • 去年の申告書を読み込んで引き継げば、契約の書き漏れが減ります。

よくある質問

Q. 12月の給与で戻らなかったのですが、おかしいですか?
1月の給与で精算する会社も多いです。12月・1月のどちらの明細にも年末調整の欄がなければ、年末調整の対象外になっていないか(扶養控除等申告書を出していない、年収2,000万円超など)を勤務先に確認してください。
Q. 還付金に税金はかかりますか?
かかりません。払いすぎた税金が戻ってきただけなので、収入ではありません。
Q. 年末調整の還付金と、確定申告の還付金の違いは?
どちらも払いすぎた所得税の精算です。年末調整は勤務先が給与について行い、確定申告は自分で医療費控除などを追加して行います。確定申告の還付は申告から1〜1.5か月後に指定口座へ振り込まれます。
Q. 住民税はいつ安くなりますか?
年末調整の内容は市区町村に送られ、翌年6月からの住民税(12回に分けて給与天引き)に反映されます。控除額 × 10%(生命保険料控除・地震保険料控除は住民税用の控除額 × 10%)だけ年間の税額が下がります。
Q. 扶養控除等申告書を出していない人も還付はありますか?
出していないと乙欄で天引きされ、年末調整もされません。確定申告をすれば正しい税額との差額が戻ります。来年以降は入社時や年初に扶養控除等申告書を出してください。

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出典・参考

本サービスで出力するPDFおよび記入例の図は、国税庁の様式を加工して作成しています。